こんにちは、ごうです。
2019年に会社の先輩から紹介を受けて、無知な状態で新築ワンルーム投資マンションを複数部屋購入してしまい、人生が終わりかけたことがあります。
当時、超負債物件(売れ残り物件)を売りつけられました。
持ち続けても大幅な赤字のキャッシュフローの物件で、売ろうとしても、全部で約2000万近い手出しが必要になるほどの超負債物件。
更には、確定申告を不動産会社側に任せていたことがいけなかったですが、悪質な脱税をさせられていました(後ほど正しい修正申告を自分でしております)。
会社の先輩は知らんぷり。
今でも、こんな悪質な会社をあたかも信頼出来る会社だと紹介してきた先輩が本当に憎いです。
家族にも相当迷惑をかけました。
生まれてきたばかりの子供がいたにも関わらず、負債物件をいくつも抱え、妻には毎日不安な想いをさせてしまった日々。
子供の顔をまともに見ることすらできませんでした。
弁護士に相談しても、
「投資の責任は自分なんだから勝手にやってください」
とか、
「裁判しても帰ってくる金額は微小ですね。裁判した分またお金もかかるしあまり意味が無いと思います。」
などと言われてしまい、お手上げ状態。
正直、全てを諦めかけてました。
お金を借りて売却し2000万の借金を抱えてやり直すか、自己破産をするのか、この不安な状態のまま赤字を垂れ流し続けて保有するのか、それしか選択肢がない。。
軽率な判断でクソ物件を買った自分を殺したい気持ちでいっぱいでした。
そんなお手上げ状態の中で、偶然不動産トラブル解決窓口を持つ会社と出会いました。
そこで経緯など全てお話をし相談したところ、一筋の光が見えて、一発逆転の可能性が出てきたのです。
結果、可能性が見えてから約10か月ほどの時間を経て、保有していたワンルーム投資マンションを全て購入元の不動産会社に買い取らせることに成功しました。
不動産トラブル解決窓口への手数料などで多少の手出しはありましたが、授業料だと割り切れる程の金額で済んだので、個人的にはノーダメージと言っても良いと考えています。
この記事では、ワンルーム投資マンションを誤って買ってしまい
・後悔している人
・解決策が見当たらずに諦めかけている人
・何をしたら良いか分からず全く動けていない人
に向けて、諦めずに可能性を見出して行動し、適切なポイントをチェックすることで解決できる可能性がある、ということを僕の実体験と相談者様の事例を用いてお伝えしていきます。
■チェックポイント1:金融機関への提出書類をチェックする
ワンルーム投資マンション会社がよく行う不正行為の中でも非常に多いのが、金融機関への提出書類の偽造です。
僕がワンルーム投資マンションを購入する際にも、不動産会社が金融機関に提出する書類を偽造していたのです。
購入時は全く気付くことなく進んでしまいました。
しかし、ローンを借りる上で僕の年収が少し足りなかったということで、源泉徴収を不動産会社によって偽造されていました。
これは、立派な犯罪です。
場合によっては「オーナーが自ら源泉徴収を偽造した」というふうに金融機関から言われかねないため、慎重に対応することが必要です。
証拠を見つけることが出来れば不動産会社と戦ってワンルーム投資マンションを買い戻しさせる上では有効な武器となります。
主にこんな人は要チェックです。
・与信があまりない人(すでに何部屋か購入している)
・転職したばかりの人
・そもそも年収がそこまで高くないのに複数部屋持ってる人
・何回かに分けて部屋を購入してる人
・複数部屋持ってるけど、金融機関がそれぞれ異なる人
ここに該当する人は、金融機関に提出した書類を一式全て取り寄せてみるのはありだと思います。
源泉徴収だけでなくほかの書類も含めて偽造されているケースもゼロではありません。
売買契約書や、給与明細なども偽造されていたケースも相談者様の中でありました。
1度ご自身の状況を振り返った上で確かめてみてください。
なにかご相談があればお気軽に相談フォームからお問い合わせください。
■チェックポイント2:重要事項説明がなされていないかチェックする
これは私の事例ではなく相談者様の事例ですが、重要事項説明が宅建資格保有者によってなされていないケースです。
不動産購入の前には必ず必要となる重要事項説明(以下、重説)ですが、ワンルーム投資マンションの営業は宅建資格を持っていない人が多いので、宅建資格を持っている社員にお願いしなくてはいけません。
オーナーと営業と宅建資格保有者の日程を合わせるのが大変だったり、単純にめんどくさいということで、これを省いて契約を終了してしまうケースです。
私の相談者様では、
・そもそも重要の書類すら渡されておらず契約してた、というとんでもないケース
・資格保有者でない人が重要していたケース
と、この2つが該当しておりました。
こちらも宅建業法違反となり、不動産会社は罰を喰らいます。
武器としては金融機関への提出書類偽造よりもパンチが弱いですが、不動産会社と戦うネタとしては有効ですので、購入時の重説を入念に思い出していただけるとよいかと思います。
実際にこの手のケースのご相談者は、この不備を指摘して交渉したことで、保有している物件の買い戻しまではいきませんでしたが、サブリースの解除までには至り、少しでも損失を減らすことに成功しています。
■チェックポイント3: 購入時に不動産会社が頭金や手付金を肩代わりしていないかチェックする
こんなケースありませんか?
不動産会社営業
「ワンルームを購入する際に、頭金が必要になるのですが、今回はキャンペーン中なので我々の方で負担します!」
もしくは
「頭金なのですが、今払えない場合は我々の方でお貸しします。何年かに分けて返済いただければと思います」
これで負担してもらった人も少なくないと思います。
こんな都合の良い話はありません。
これは、不動産会社の策略です。
金融機関によっては、頭金をきちんと払える経済力のあるオーナーにしかローンを貸さないところがあります。
不動産会社から頭金を払ってくれと伝えられた途端に、ワンルーム投資の購入を断念する人が多いので、不動産会社が負担をするケースが多いのです。
何が違反行為なのかというと、金融機関に対する虚偽、にあたります。
金融機関は、頭金を払っている人に貸している認識です。
しかし、実際は不動産会社が払っているので、金融機関を欺いた形になっています。
不動産会社が頭金を負担する=値引き
になりますので、もし不動産会社から負担(値引き)を受けたら、オーナーは本来その値引いた価格に対して頭金を払わなくてはいけません。
このように、金融機関を欺くようなやり方で無理やりにでもワンルーム投資マンションを買わせようとするやり口が多いです。
私のご相談者様でも、この手のパターンで無理やり押し込まれた人は多数存在します。
こういったケースや、これに近いケースに心当たりがある方は、不動産会社と戦う武器になる可能性があるので、きちんとやり取りを振り返っていただけるとよいかと思います。
実際に、この手のパターンのご相談者様においては、不動産会社に違法行為を突きつけ、交渉をし、持っている物件の買い戻しに成功しております。
■最後に
いかがでしたでしょうか。
ワンルーム投資マンションの会社は、違法行為に手を染めてまで売るケースが多発しております。
なぜこうまでして売りたいかで言うと、1部屋における利益が大きいこと、営業のインセンティブが大きいこと、これに尽きます。
1度売ってしまえばもうこっちのもの、どんな手を使っても負債物件を売ってもなんでもあり。そんな考えでやってる人が多いのがこの業界の闇の部分です。
僕もそんな業界の闇に飲み込まれた1人でして、諦めて人生終わりかけたこともありました。
でも、諦めずにもがき続けて、チェックポイントを抜けもれなく調べることで、不動産会社と戦うといった選択肢を見つけることができたのです。
この記事を読んでいる方の中にも、僕と同じようにワンルーム投資マンションをよく分からずに購入してしまい、取り返しのつかない状況になってしまってる方もいるかと思います。
しかし、打開できる可能性はゼロではないということがわかったと思うので、ぜひ動いてみてください。
ご自身の状況が分からない、もしくはどうやって探していけばよいか分からない、といった方は、1度ご相談いただき一緒に探していきましょう!
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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